コーポレート・ベンチャーキャピタル・ジャパン株式会社

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PROFILEプロフィール

冨田 賢

Satoshi Tomita, Ph.D.
冨田 賢

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了、博士号(Ph.D.)取得。京都大学大学院経済学研究科 修士課程修了、経済学修士。慶應義塾大学総合政策学部(SFC)。新規事業立ち上げ、アライアンス、M&A、IoT・AIに関する経営コンサルティング会社を東京・青山にて10年以上経営し、200社以上の実績。東証1部上場企業のコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドを複数、受託運用し、米国等のベンチャーに投資。元・大阪市立大学大学院・専任講師(VC論、起業家育成コース・初代代表)。上海交通大学にて在外研究。2017年~立教大学大学院ビジネスデザイン研究科(MBA) 教授として、ベンチャー金融論・企業論、アライアンス戦略論、技術の事業化、ビジネス指導作成、ゼミ(修了研究)等を担当。著書として、『新規事業立ち上げの教科書 ~ビジネスリーダーが身につけるべき最強スキル』(版を重ねロングセラー)、『IoT時代のアライアンス戦略 ~人工知能の進化とマッチング数理モデルの提案』(学会賞受賞)など5冊。『日経ビジネス』主催セミナー等での講演も多数実施。また、2回のアワード受賞も含め国際学会での学会発表や国際ジャーナルへの論文投稿・掲載も実施。かつて独立系VCの立ち上げに参画し、自社VC及び投資先数社の株式上場(IPO)を達成した経験も有する。また、住友信託銀行・受託運用部門にて、国内外のVCファンドへの日本での最大のゲートキーパーを務め、受託者責任も理解している。現在、カリフォルニア大学サンディエゴ校・客員研究員(リサーチ・フェロー)も兼務。

Dr.TOMITA’s DATA

人脈
人脈

この11年間で東京を中心した世界中の企業、専門家、政府関係者等と交換した名刺の数。メルマガ配信7000人、フェイスブック友達2500人。多くの経営者と交流を持ちトップセールスを行う。有効な関係を有する企業数は4000社。

大学教授としての活動
大学教授としての活動

最年少のMBA教授として、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・教授を務める。ベンチャー金融論やアライアンス戦略論、ベンチャー経営論、技術の事業化、ビジネスプラン作成指導を行う。また、2回のアワードの受賞を含め、毎年、国際学会にて発表及び論文投稿。

新規事業開発
新規事業開発

この11年間で経営コンサルタントとして180社の新規事業立ち上げを実施。IoTやAIを中心とした案件も多く手がける。日経BP社「日経ビジネス」主催セミナーをはじめとして、年間数十回の新規事業立ち上げに関するセミナーで講演を行う。

VCの経験
VCの経験

25歳から独立系ベンチャーキャピタルの立ち上げに参画し、2年半で同VCの上場を達成する。日本初の投資事業有限責任組合を運用した他、26歳で自ら集めたファンド総額15億円の投資事業組合(ベンチャーファンド)の主要担当者を務め、多くのベンチャー企業に投資を行い、上場に導く。民間VCとして初めて、国(中小機構)の資金も運用。

海外活動
海外活動

2018年7月よりカリフォルニア大学サンディエゴ校のリサーチ・フェロー(客員研究員)に就任。2018年度は、サンディエゴを中心として年間13回、米国を訪問。また、シンガポールを毎月訪問する他、ロンドンやカーディフ(ウェールズの首都)、その他欧州諸国などを訪問。世界中で、新規事業シーズを開拓・発掘している。

著書
著書

これまで新規開拓営業や仕事術、起業などについて多くの著書を出版。『新規事業立ち上げの教科書〜ビジネスリーダーが身につけるべき最強スキル』は増版を重ねてロングセラーに。現在、『新規事業立ち上げのためのコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)』に関する著書を執筆中。

Career history

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(米国系銀行、米国株式投資調査チーム)を経て、

1999年2月
フューチャーベンチャーキャピタル(株)(FVC、京都市)の立ち上げに創業メンバーとして参画(男3人でスタート)。 ベンチャーキャピタリストとして、多くのベンチャー企業に投資。投資先企業数社が、株式上場(IPO)達成。

全国初の自治体版のベンチャー・ファンドとして石川県ファンドを企画・募集・運用。初代・金沢事務所長等を務める。 その他、日本初の投資事業有限責任組合の設立・運用、民間VCとしての初の中小企業基盤整備機構からの受託運用)、日本初のベンチャー投資の証券投資法人の設立など、いくつも日本初の取り組みを行う。

2001年10月
FVC自体が創業から2年半でナスダック・ジャパン(現・東証ジャスダック)に株式上場を達成(当時・歴代スピード上場第8位)。
京都リサーチ・パーク(KRP)・シニア・アドバイザー(兼務)。京都大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(VBL)にて、起業相談室を週1回1年間運営。政府(経産省・文科省)や多くの地方自治体のベンチャー支援委員会等の委員を務める。

2003年4月
大阪市立大学大学院・専任講師(社会人向け大学院・創造都市研究科・アントレプレナーシップ研究分野)に就任。
修士課程にて、「ベンチャーファイナンス論」、「ベンチャーキャピタル論」(日本初)、「事業計画書作成指導」、「ワークショップ」等、博士後期課程にて、「産業創造政策演習」を担当。 初代・アントレプレナーシップ研究分野・分野代表。立命館大学・非常勤講師(兼務)。関西ベンチャー学会・理事(当時)。

2005年9月
同大学を退官し、住友信託銀行(株)に移籍(東京・青山の資金運用本部に勤務)。
総合運用部・オルタナティブ商品グループ・調査役(専門職)として、欧米プライベート・エクイティ・ファンドへの投資、及び、私募不動産ファンド(不動産証券化プロダクト)への投資を担当。 ベンチャーファンドへの日本で最大のゲートキーパーを務める。

2008年5月
(株)ティーコネクション(TC)・ホールディングス代表取締役社長に就任。投資・買収した関連子会社8社を有しながら、経営コンサルティング事業スタート。

2012年3月
コンサルティング事業に特化した新会社である当社・(株)ティーシー(TC)コンサルティング代表取締役社長に就任。現在に至る。

2017年4月
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科(立教ビジネススクールRBS)・教授(特任)に就任(ベンチャー金融論、ベンチャー企業論、アライアンス戦略論、テクノロジー&ストラテジー、、修了研究、経営学特別研究等を担当)。詳細はこちら!

2019年3月〜
同社の社名を、コーポレート・ベンチャーキャピタル・ジャパン株式会社に変更。コンサルティング業務を「TCコンサルティング事業部門」として継続しつつ、CVCファンド運用(米国カリフォルニア、シンガポール、オーストラリア、日本のスタートアップ企業への投資)に注力。

◆約10年で、180社以上のコンサルティングをコンサルタントとして実施。2/3が中小・ベンチャー企業、1/3が東証1部上場企業などの大手企業。現在も、常に、約30社のコンサルティングを実施している(現在は、大手企業と中小・中堅企業が半々)。

◆年間70回以上(2015年度)、新聞社やセミナー会社、大学院、銀行、コンサルティング先企業などにて、新規事業立ち上げ戦略やアライアンス活用、IoT(Internet of Things)の事業化、オープン・イノベーション、新規事業チーム運営などについて、セミナー講演(1回1時間~3時間)。

◆この約10年間で、1万3千枚の名刺交換を実践。現在も、過去の人脈に頼るのではなく、「ing形(現在進行形)」で、提携先や営業先のご紹介をするための企業や人を開拓し、人脈を拡大し続けている。著書においても、交流会の徹底活用術や名刺交換の活かし方について、記述・解説している。

慶應義塾大学大学院政策メディア研究科・後期博士課程(武藤佳恭研究室)にて、
博士(政策・メディア)を取得(2016年6月承認、同年9月授与)
『企業間アライアンスの相互補完数理モデルの提案と応用』
★冨田賢の学術研究(博士論文や査読論文3本、国際学会発表の論文PDFや写真など)はこちら

◆アライアンスの相互補完数理モデルの構築(Ptyhon言語での実証)で、
国際学会Global Conference on Business and Finance2016にて、アワード(Outstanding Research Award)を受賞(2016年1月)こちら

◆複数の理論やコンセプトの組み合わせによる新しいインベンションで、
国際学会Global Conference on Business and Finance2018にて、アワード(Outstanding Research Award)を受賞(2018年1月)こちら

『IoTのアライアンス戦略 〜人工知能の進化とマッチング数理モデルの提案』(白桃書房)にて、日本経営会計学会の書籍の「学会賞」を受賞(2017年11月)こちら

◆2017年10月、当社が業務執行組合員(GP)となって運用するコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)ファンドであるトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合(TKCV)を設立し、投資委員会委員長に就任。
当ファンドの設立のお知らせは、こちら
当ファンドのWebページは、こちら

Fiduciary duty受託者責任について

社長の冨田賢は、新卒で入社したブラウン・ブラザーズ・ハリマン(カストディで有名な米系銀行)や住友信託銀行の受託運用部門にて、企業年金基金や公的年金の運用を行ってきたため、受託者責任(外部から資金をお預かりして運用する際の責任やガバナンス)について、よく理解しているということがあります。そのため、東証1部上場企業様をはじめ、株式上場をしている会社様にも、安心して、御依頼いただけます。