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サービス

01

新規事業立ち上げの
方向性のアドバイス

新規事業の方向性について、どこに1歩を踏み出すかを、豊富な実践経験と最新の経営理論に基づいて、戦略アドバイスを行います!

事業にも、人間と同じく寿命(事業ライフサイクル)があります。変化が激しい今日においては、このサイクルがより短くなってきています。そのような中、3~5年ごとに継続して新規事業を立ち上げていくことが求められています。新規事業立ち上げによって、次の時代の収益源を確保し、企業を発展させていくことが可能になります。本サービスでは、新規事業でどこに一歩を踏み出すか?のアドバイスを提供します。

新規事業立ち上げ時の課題とは?

新規事業を立ち上げようとする際、自社の現在の事業ドメインと近い領域か、それとも少し離れた領域かなど、どこに一歩踏み出すかが課題となります。

また、自社の経営資源を正確に分析し、その上で、自社の“強み”(コア・コンピタンス)をどのように有効に生かすか、そして、“強み”を生かした事業内容・事業モデルはどのようなものがあるかが課題となります。

それらについて、これまでの多くのコンサルティング経験(社長の冨田のベンチャーキャピタルでの経験も含む)と、米国をはじめとする最新の経営理論を活用しながら、戦略コンサルティングを行います。

問題

会社の衰退を防ぐには、新規事業の立ち上げが必要。
しかし、どの方向に一歩踏み出すのか・・・それは非常に難しい問題。

当社が、新規事業の方向性の戦略を提供します!

TCコンサルティングがサポートする
新規事業の方向性立案の
10の手法

Method1

どこの事業ドメイン・市場で戦うかを決める

最初に、“どう戦うか”の前に、“どこの場所で戦うか”を決める必要があります。 自社の強みをどのように有効に生かすか?、強みを生かした事業内容・ビジネスモデルはどのようなものか?を検討します。
強みがどこにあるかについては、当社独自の手法によって、分析します。
ピーター・ドラッカーも、事業を考える際の定義として、

  1. 強みを生かせるか
  2. 市場はあるか
  3. 事業の目的は何か

の3つを示しており、まずは、強みを生かせるかを重視しています。当社もその考え方を首肯しています。

それから、“飛び地”に進出することは、ビジネスのノウハウが少なくなるため、当然、成功確率が低くなります。第一段階としては、現業に近い分野に進出することを検討します。どうしても、現業に近い領域で新規事業が見つからない場合には、少し離れた領域も検討します。

Method2

顧客ニーズを大切にして方向性を定める

新規事業を考える際、特にメーカーの場合、製品・サービス(What)にだけ、目が行きがちですが、誰にというターゲット(Who)、いくらで(How much)、どのようにして販売するか(How)も最初から重視して考えることが大切です。
技術オリエンティッド(技術から考える方向。プロダクト・アウト)よりもニーズ・オリエンティッド(顧客ニーズや市場から考える方向。マーケット・イン)のほうが、相対的には成功しやすい新規事業になると言えます。顧客は誰かをしっかり考える必要があります。新規事業は、基本的には、顧客のニーズから発想したほうが成功しやすいと当社は考えています。

そして、もう一つ大切なのは、価格設定となります。他社との競争優位の検討、収益確保の観点からも、いくらでということも重視する必要が、当然あります。

Method3

認知的に遠い領域のビジネス・チャンスを探す

強みによる方向性の探索、市場ニーズからのアイディア出しなどがうまくいかない場合には、「認知的遠方収益機会論」を用います。

これは、『Harvard Business Review』に2011年に掲載されたダートマス大学のガベッティ准教授(当時)の論文から、当社社長の冨田賢が翻訳して、構築した考え方です。

戦略論の普及により、多くの新規事業のマネージャー達は、同じ方向で、認知的(心理的、感覚的)に近いところの収益機会(ビジネス・チャンス)ばかり考えてしまいすぎとなっています。つまり、認知的に遠いところの収益機会を見落としがちであるということです。

身の周りの認知的に近いところのほうが、一見、成功しそうに見えますが、その方向性だけでは行き詰まりがある場合には、あえて認知的に遠いところを探索してみることが大切です。

Method4

方向性が定まっても、1つだけに絞らず、代替案を作る

新規事業の担当者・マネージャーは、どうしても、社内の合意が得られそうな、すなわち、社内決裁が通りそうな新規事業の案を考えてしまいがちです。しかし、そのような案が必ずしも、最良の案であるとは限りません。

そのため、夢想的なバラ色の戦略ストーリーでもよいので、複数の戦略シナリオを考えて、それらを比較する中で、最良の新規事業の方向性の戦略を立案することが大切です。当社では、この手法を「シナリオ・ベース戦略手法」と呼んでいます。

この手法は、米国P&Gのラフリー元会長が提唱したものを取り入れています。既定路線の戦略シナリオだけでなく、複数の案の比較の視点が重要です。

Method5

「リーン・スタートアップ」の考え方を取り入れる

リーン・スタートアップ(Lean Startup:Leanは無駄のないという意味)の考え方は、広がっていますが、当社も、その考え方を大切にしています。

もともと、日本企業は、研究開発、製品開発をすべて完了させてから、営業部が売り始め、売れる売れないを判断してきています。しかし、それでは、無駄が多くなってしまいます。

まずは、実用最小限の製品(MVP:Minimum Viable Product)を作ったら、すぐに売りに行ってみるということが大切です。その上で、顧客の声を聞きながら、製品開発を試行錯誤しながら進めていけば、最終的に、無駄のない製品開発ができます。

新規事業の方向性を最初からすぐにすべて立てられない場合には、リーン・スタートアップの考え方を用いて、アジャイル(agile)に方向転換しながら、最終的に成功する方向を見つけにいきます。

Method6

売りやすさを重視しながら、新規事業の方向性を考える

新規事業は、最後に販売がなされて、売上が立たなければ、成功にはなりません。そのため、新規事業の方向性の立案の段階から、売りやすさを重視する必要があります。

他社との競合を意識しながら、最初に、A4・1~2枚で、最後に出来上がるはずの製品・サービスのチラシを作ってみることも有益です。それを、状況によって、当社はお勧めしています。それにより、新規事業のエッジが立っているものかどうか、顧客・ユーザーを訴求できるものになっているかを判断することができます。

そして、ペルソナ(最も理想的な顧客)を想定しながら、最初の顧客(ファースト・カスタマー)を捕まえることを検討していきます。

Method7

海外で流行っているものの取り込み及び海外での事業展開

海外、たとえば、米国で流行っているサービスなどを、日本に持ってくるという方向性は、一つの勝ちパターンだと、当社は考えています。その面では、海外、特に、米国で、どのようなものが流行り始めているかを、メディアや現地訪問、CVC投資などを通じて、情報をウォッチすることが大切です。

一方で、日本のほうが高いノウハウや技術力を持つ事業で、経済成長率の高いアジア諸国などに進出するという海外展開も、まだまだ可能性のある新規事業の方向性だと、当社は考えています。これは、縮小する国内マーケットの対策にもなります。

ただし、日本でまだ手掛けていない事業を最初から海外で展開しようとすることは、リスクが高く、成功確率が低くなるため、その場合は、まずは日本国内で少し試してみてから、海外進出をするステップが良いと考えています。

Method8

需給ギャップからビジネス・チャンスを見つける

ビジネス・チャンスがどのような時に発生するかと言えば、サービス・製品の需要に対して、供給が追い付いていない時にビジネス・チャンスが生まれると当社は考えています。

たとえば、介護保険制度が始まった頃、高齢者の増加も相まって、介護サービスの需要が急増し、供給が追い付かない時期がありましたが、そのような状況は、市場参入がしやすく、売上も立ちやすいです。つまり、そのような需給のギャップを見つけることが大切です。

では、上記の状況がずっと継続するかと言えば、需給ギャップが飽和してなくなった時点で、過当競争になり、いったんはビジネス・チャンスが消えます。しかし、その後は、高級志向だったり、安価でシンプルな志向だったりといったサブ・マーケットができて、またビジネス・チャンスが生まれます。当社は、そのようなチャンスを上手くつかまえるアドバイスをします。

Method9

競合の中から、新規事業の方向性を探る

新規事業担当者の方々の中には、世の中にない全く新しいものを考え出そうとする方がいらっしゃいますが、それは間違っていると当社は考えています。競合先がもうやっているから、新規事業として価値がないと考えるのは早急です。

よほど特殊なマーケットを除いて、ほとんど全てのビジネスには競合がいると言ってよいです。競合の中で、いかに勝っていくかがビジネスです。競合先がやっているということは、新規事業として魅力があるとも言えます。

ユーザーが購入を決める際には、①製品・サービスのスペック・クオリティ、②価格、③サービス対応の3つの組み合わせが、ユーザーが求めているものに合致する必要がありますが、そのいずれか1つか2つで、勝ちに行くことが大切です。ニッチ戦略で勝っているベンチャー企業はそれをしています。

Method10

企業ドメインの再定義からの方向性の創出

各企業の事業ドメインを足し合わせたものとして、企業ドメインがありますが、それまでの企業ドメインの定義では、新規事業の方向性が見つけ出せないことがあります。そのような時は、思い切って、自分たちは何の会社であるかという企業ドメインを再定義することが必要だと当社は考えています。

たとえば、かつてフィルムの会社として、富士フィルムとコダックがありましたが、デジカメの普及で、写真フィルムの市場が消滅した際、富士フィルムは総合ヘルスケア企業になろうと企業ドメインを再定義して、さらなる発展を遂げています。他方、フィルムの会社という企業ドメインを捨てきれなかったコダックは破綻しました。

このように、既存の企業ドメインから、新規事業の方向性が見つからない場合は、企業ドメインを再定義することが大切です。

以上の10の手法を用いて、御社の新規事業立ち上げの方向性をアドバイスします。

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当社が選ばれる3つの理由

  • 01豊富な立ち上げ実績

    約16年で200社以上の豊富なコンサルティング経験のある専門家の目線から、各企業の状況を分析し、どのような方向性の新規事業に取り組むと成功確率が高いかをアドバイスすることができます。

  • 02VC視点での分析

    社長の冨田賢は、独立系VCやCVCファンド運用にて、多くのベンチャー案件の立ち上げに取り組んできた経験があります。VCの視点からの成功確率を高めるための実践的なノウハウを提供できます。

  • 03アカデミックな知見

    社長の冨田賢は、慶應大・博士、元・立教MBA教授(特任)です。国際学会での発表や海外ジャーナルへの投稿経験があります。確かな学術的なバックグラウンドを持ちながら、戦略的にアドバイスします。

お問い合わせからコンサルティング
スタートまでの流れ

STEP1申し込み
当サイトのお問い合わせフォームから、お問い合わせいただきます。その上で、メールにて、当社のオフィス(南青山)かオンラインでの打ち合わせの日時を調整いたします。
STEP2お打ち合わせ
お打ち合わせにより、抱えておられる課題や目指しておられることなどをお聞きして、どのように対応できるか検討します。
STEP3契 約
料金体系に沿って、毎月の定例ミーティングの回数や月額のコンサルティング料について、取り決めます。A4・表裏1枚のコンサルティング契約を締結します。
STEP4コンサル開始
コンサルティング契約に基づいて、サービス提供を開始します。

メッセージ

既存事業だけでは限界を感じている企業や内部留保を多く有している企業は、是非、新規事業立ち上げに取り組むべきです。その際、失敗の可能性を下げ、成功確率を上げるために、是非、 当社をご活用ください。まずは、どこに一歩を踏み出すか?という難しい問題を、当社とともに、解決しましょう。

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このWebページに関する
冨田賢の著書のご紹介

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