HOME /経営コンサルティング /サービス一覧 /新規事業立ち上げの推進・サポート

サービス

02

新規事業立ち上げの
推進・サポート

新規事業の事業構築は、ノウハウが多数必要です。一つのプロの仕事と言えます。当社は、成功も失敗も多数の事例をもとに、成功確率を高めるための戦略アドバイスをします!

正しい試行錯誤(PDCA)の仕方や時間スパンの考え方、ベンチャーキャピタルの投資理論に基づく資金投入の仕方、新規事業チームの構築とワークのさせ方、撤収条件の設定方法など、具体的なアドバイスを豊富な経験に基づいて行います。

新規事業に関する
チェックポイント

経営者や新規事業担当者の
皆さまに質問です。

  • 新規事業を立ち上げて、新しい売上を作りたい
  • 新規事業を立ち上げたいが、具体的に何をすればよいかわからない
  • 新規事業のネタが不足しており、アイディアが社内から出てこない
  • 新規事業の立ち上げを任せる人材が社内にいない
  • 新規事業の立ち上げに使える限られた資金をどう使えばよいか迷っている
  • 自社だけで新規事業を立ち上げるのは難しいと感じている
  • 外部と提携して事業構築をしたいが、提携先が見つからない

上記の質問に少しでも当てはまる皆さまへ

新規事業の立ち上げに、様々な課題を抱えている可能性があります。自社だけでは解決できないハードルは外部との提携で解決しましょう!
CVC JAPANが新規事業の推進をサポート致します!

新規事業立ち上げの推進・サポートの
アドバイスに関するお問い合わせはこちら!

新規事業で失敗しないための
7つのノウハウ

ここで、紹介するノウハウについての詳細は、冨田賢の著書『新規事業立ち上げの教科書 ~ビジネスリーダーが身につけるべき最強スキル』に掲載しています。

Skill1

ベンチャーキャピタルの投資理論の応用新規事業の立ち上げでの資金の使い方

新規事業や事業拡大に使える余剰資金がたとえば1,000万円あったら、どう使いますか?

ベンチャーキャピタル投資では、分散投資(大数の法則)とマイルストーン投資(Staged Investment:段階的資金投入)の2つの大きな投資原則があり、新規事業立ち上げにも応用できます。

  1. たとえば、1,000万円があったら、まず、5つ(この数字は例)くらいに分けます。一つの案件に投資してしまわずに、分させて投資するのが、分散投資の原則に基づいた方法です。
  2. その上で、各案件に割り当てられた200万円(例)を、まずは、各案件で、50万円(例)ずつ、使ってみます。
  3. その結果、うまく進んでいる案件には、さらに、残りの150万円(例)などを投入します。他方、うまく進んでいない案件には、初回投資だけで止めてしまいます。
  4. うまく進んでいる案件には、200万円(例)まで投資し、さらにうまく進んだ場合は、その他の案件で使わなかった資金も充当して、投入します。つまり、マイルストーン(一里塚となるような事業計画上の基準)をクリアーした案件には、追加投資をして、マイルストーンをクリアーできなかった案件には、そこで投資を止めることが、マイルストーン投資の原則に則った方法となります。
  5. その結果として、うまくいっている案件への投資残高が積み上がり、うまくいっていない案件への投資額が抑えられるという仕組みとなります。この手法は、本来、ベンチャーキャピタル投資で用いられるものですが、新規事業立ち上げや他の業務にも応用可能です。

Skill2

撤収条件の設定「撤収条件」をあらかじめ決めることが大切

新規事業や多角化がうまく行っている会社は、「撤収条件」を事前に決めていることが多いです。

すべてがうまくいくとは限らないことを踏まえて、売上、経常利益、営業キャッシュフローなどの観点で、撤収条件をあらかじめ定め、撤収のしやすさを考えておくわけです。

社内向けの社長のメンツ、社員の意欲、外部への説明、親会社への説明が合理的にでき、赤字出血が続くことを防ぐ「撤収条件」を決めた上で、資金支出を怖がらずにしっかり行い、できるだけ多くの打ち手を打つことが大切です。

撤収条件の設定により、合理的にやめやすくすることで、逆に始めやすくなるというメリットもあります。

Skill3

新規事業チーム作りの大切さ社内のアイディア創出を促進

新規事業立ち上げにおいて、社内から、アイディアが出てきやすくするためには、アイディアを出した人が、新規事業立ち上げの実行もするのではなく、新規事業立ち上げのための新しくチームを作ることが大切です。

アイディアを出したら、“言い出した人がやるのが一番”ということで、自分が担当しなければならないとなると、なかなかアイディアを出してもらいにくくなります。新規事業立ち上げは、誰がやっても難しく、タフな仕事となるため、アイディアを持っていても、それを提案することを嫌がる方もいらっしゃるためです。

また、新規事業のアイディアを出すことと、新規事業の実行・推進をすることは、求められる能力の種類が異なるため、一人の人、すなわち、アイディアを出す人に、実行のところまでを求めるのは、うまくいかないこととなりがちです。

新規事業チームを作って、新規事業立ち上げは、そのチームで行う!と、明確に言うことによって、社内から新規事業のアイディアが出やすくなるとともに、新規事業立ち上げの成功確率が高くなります。

Skill4

PDCAではチェックで終わらず、見直しを重視方向転換の幅を小さくする!

単なるCheck(チェック)ではなく、チェックしたものをどう
Action(見直し)するかが大切です。
間違っていると思ったら、すぐ修正することが、新規事業の立ち上げで、それが一番大切です。

方向転換の幅を小さくし、
方向転換のスピードを速くすることを意識することが必要です。

実行の際にプレ的(テスト的)に、まず小さくやってみるということが重要です。議論ばかりでなく、実際に少しでもやってみると分かることも多いため、「まずちょっとやってみる!」ということが非常に重要です。

Skill5

時間スパンの把握事業立ち上げの時間スパンをしっかり把握する!

新規事業立ち上げにおいては、何年計画で行うのか、その時間スパンをしっかり把握し、意識することが大切です。

一般的に、新規事業立ち上げのキャッシュ・フローは、図のように、「Jカーブ」をたどります。最初のほうの時期は、キャッシュ・フローは、マイナスとなり、水面下に潜り、損益分岐を超えて、単月黒字化した後、キャッシュ・フローがプラスとなっていき、累積的に伸びていきます。そして、初期投資のマイナスを補って余りある利益を出していく形となります。これが、成功する場合の新規事業のキャッシュ・フローとなります。

ここで、新規事業を立ち上げている際には、自分たちが、今、どの時点を歩んでいるのかを理解して、進めていくことが重要となります。

新規事業を立ち上げている方にとっては、早く、新しいキャッシュや利益を得たいと思って、途中で、この時間スパンやJカーブの上での地点を忘れてしまうケースが散見されます。それでは、混乱してしまい、新規事業立ち上げがうまくいきません。

新規事業立ち上げにおいては、立ち上げにあたっての時間スパンを意識することを大切にしましょう。

Skill6

既存事業が赤字の時の対処縮小・黒字化させてから、新規事業を!

既存事業が赤字の時に、新規事業を立ち上げたい時には、どうしたらよいでしょうか?​

そのような場合、既存事業では、資金を絞る方向でのマネジメント、他方で、新規事業立ち上げでは、資金を前向きに支出していく方向でのマネジメントを、平行して、行わなくてはならなくなります。​

相反する2つの方向性の資金マネジメントを同時に行うことは、たいへん難しいことです。​
では、どのようにしたら、よいのでしょうか?

1. 既存事業の運営と新規事業立ち上げのための資金枠を明確に分けて考えて、新規事業向けの予算枠をしっかり分けて用意する。

新規事業は、労力・時間・資金をかけなければ、立ち上がらないものであり、資金を全くかけずに立ち上がる新規事業はないと言えます。既存事業向けの資金と新規事業向けの資金枠を分けて、予算を確保することが大切です。そして、予算枠を分けることによって、機動性も確保していきます。

2. 既存事業をなんとか無理に持ちこたえさせようとせず、まずは、単月黒字化が確保できる水準まで、思い切って、縮小均衡させてしまう。​

既存事業が赤字の場合には、無理に伸ばそうとだけせず、いったん縮小させ、黒字転換するところまで持っていってから、そこから、再度、拡大・多角化をするステップを踏むべきと言えます。
既存事業に、へんに未練を持った形での新規事業立ち上げはうまくいかないことが多いです。​

Skill7

新しい手法の導入新規事業が立ち上がりやすい会社へ

業種にもよりますが、ある程度までは、社長個人の力やそれまでのやり方で伸ばすことはできます。しかし、それ以上となるとそれまでのやり方だけでは不可能です。

これまでのやり方とは異なる新しい経営方法や意識を取り入れないと「強い会社」はできません。

「強い会社」とは

  1. 景気に左右されにくく、
  2. 社員の力で能動的に回っていき、
  3. 新規事業も立ち上がりやすい会社のことです。

CVC JAPANでは、独自のノウハウ・ネットワークを駆使し、新しい風を会社に入れることにより、新規事業立ち上げを推進します。是非、CVC JAPANのサポートで、新しいノウハウを取り入れて、新規事業が立ち上がりやすい「強い会社」を目指しましょう。

新規事業立ち上げの推進・サポートに関する
お問い合わせはこちら!

CVC JAPANが選ばれる3つの理由

  • 01豊富な立ち上げ実績

    約15年で200社以上の豊富なコンサルティング経験のある専門家の目線から、各企業の状況を分析し、どのような方向性の新規事業に取り組むと成功確率が高いかをアドバイスすることができます。

  • 02VC視点での分析

    社長の冨田賢は、独立系VCやCVCファンド運用にて、多くのベンチャー案件の立ち上げに取り組んできた経験があります。VCの視点からの成功確率を高めるための実践的なノウハウを提供できます。

  • 03アカデミックな知見

    社長の冨田賢は、慶應大・博士、元・立教MBA教授(特任)です。国際学会での発表や海外ジャーナルへの投稿経験があります。確かな学術的なバックグラウンドを持ちながら、戦略的にアドバイスします。

お問い合わせからコンサルティング
スタートまでの流れ

STEP1申し込み
当サイトのお問い合わせフォームから、お問い合わせいただきます。その上で、メールにて、CVC JAPANのオフィス(南青山)での打ち合わせの日時を調整いたします。
STEP2お打ち合わせ
当社オフィスでの打ち合わせにより、抱えておられる課題や目指しておられることなどをお聞きして、どのようにCVC JAPANで対応できるか検討します。
STEP3契 約
料金体系に沿って、毎月の定例ミーティングの回数や月額のコンサルティング料について、取り決めます。A4・表裏1枚のコンサルティング契約を締結します。
STEP4コンサル開始
コンサルティング契約に基づいて、サービス提供を開始します。

メッセージ

新規事業を立ち上げていくにあたっては、様々な進め方のコツや推進力が必要となります。CVC JAPANは、成功も失敗も多くの経験をしてきた中で、確かなノウハウを有しています。社長の冨田賢は、ベンチャーキャピタルやCVC運用での経験も有しています。当社は、ノウハウだけでなく、意見調整や適時、必要とする企業や人をご紹介するなどして、現実的な“突破力”を提供します。

新規事業立ち上げの推進・サポートに関する
お問い合わせはこちら!

このWebページに関する
冨田賢の著書のご紹介

【単著】
『新規事業立ち上げの教科書』
~ビジネスリーダーが身につけるべき最強スキル』

(総合法令出版、2014年)
●版を重ねて、ロングセラー!

詳しくはこちら