CVC JAPAN株式会社

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カレンダー2019.12.13

CVCに関する知識

「オープン・イノベーション促進税制」創設・税優遇 社外の力で革新 企業の成長後押し

これまで、何度か、日経新聞に載った「オープン・イノベーション促進税制」の創設、

与党税制改正大綱に、盛り込まれました。

 

昨日12/12のNHKの19時や21時のニュースでも、大きく取り上げられました。

今日12/13の日経新聞の1面トップや6ページに、載りました!

 

この施策は、コーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)投資が対象で、

CVC投資をする者としては、追い風となってくれる政策です。

 

「財務省の法人企業統計によると、18年度の内部留保(利益剰余金)は金融業・保険業を除く全産業ベースで463兆円と、7年連続で過去最大だった。」

とのことで、企業の内部留保が投資にまわることを促進する狙いがあります。

 

投資してから、5年以内に売却したら、税の優遇分を返さなければならなかったり、

海外投資の場合は、1億円以上ではなく、5億円以上であったりという制約があることには

注意が必要です。

 

来年度以降、ますます、CVC投資の動きが盛り上がっていくことを期待しています。

 

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO53214650R11C19A2M10600&scode=7203&ba=1

 

企業の成長 後押し ベンチャー投資 税優遇、社外の力で革新

2019/12/13付

スタートアップとの協業を後押し

民間の研究開発の活性化に向け、大企業とスタートアップ企業の協業を促す税制優遇を打ち出す。大企業が設立10年未満の非上場企業に1億円以上を出資したら、出資額の25%相当を所得金額から差し引いて税負担を軽くする。自社にない革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップと協業し、新たな利益の源泉となるイノベーションを起こしやすくする。

新たに「オープンイノベーション促進税制」を創設する。2020年4月から22年3月末までの出資に適用される。

海外のスタートアップに対して出資する場合は5億円以上の出資額が条件だ。中小企業が出資する場合も1千万円以上なら対象となる。国内の事業会社とコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)による出資が対象で、投資会社などによる出資は認めない。

大企業が自社の人材や取引網とスタートアップが持つ技術やノウハウを組み合わせ、新分野に進出するなど事業構造を転換できる見通しがついていることが条件になる。日本企業が自社でできない事業を、社外の力を使って取り込んだり連携したりすることが狙いだ。開かれた協業を刺激するため、大企業のグループ会社への出資は対象外となる。

出資した大企業が出資から5年以内に株を手放したら、新税制の適用によって受けた税優遇分を国に返す措置も盛り込む。大企業が税優遇を得ること自体を目的に出資し、事業面では異業種への進出に結びつかないといった事例を防ぐ。

異例の支援策を税制から実施するのは、日本企業は社内に研究者を囲い込む自前主義が強い現状を変えるためだ。

欧米では社外のベンチャー企業や大学などが持つ技術とアイデアを活用するオープンイノベーションが盛んで、特に米国では設立から間もない企業が経済成長をけん引している。

トヨタ自動車が米国のCVCを通じてロボット技術開発会社などに積極的に出資するなど、日本でも大企業がベンチャーに投資する動きはある。ただ欧米に比べると、大企業によるベンチャー買収件数は圧倒的に少なく、中国よりも低調に推移している。

政府は非上場のいわゆる「ユニコーン企業」など、新しいビジネスモデルを生み出す企業の育成を急いでいる。ユニコーンまたは同等のベンチャー企業を、23年までに20社創出するという目標を掲げており、税制優遇でも後押ししたい考えだ。

大企業がため込んだお金を活用するよう促す狙いもある。財務省の法人企業統計によると、18年度の内部留保(利益剰余金)は金融業・保険業を除く全産業ベースで463兆円と、7年連続で過去最大だった。

これまで投資に関する減税は、生産性向上につながる設備やソフトウエアなど償却可能な資産が中心だった。M&A(合併・買収)にも資金を回しやすい環境を整備する。

新税制の財源は大企業の交際費支出に適用している減税措置を大幅に縮小して捻出する。研究開発税制など既存の優遇税制については、十分な投資をしなければ優遇を受けられないよう基準を厳格化する。

冨田賢(とみたさとし)

Satoshi Tomita, Ph.D.冨田 賢

CVC JAPAN株式会社 代表取締役社長
博士(政策・メディア)

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