CVC JAPAN株式会社

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CVCの設立形態についての解説

CVCの設立形態

CVC投資を行うためのスキームとしては、下記の4つがあります。当社では、効率性やガバナンス、人員・ノウハウの確保の観点から、外部ベンチャーキャピタルと組む形である3の形態をお勧めしております。
詳細な理由等は、お問い合わせをいただくか(お問い合わせは、こちら)、または、冨田賢の著書『新規事業のためのCVC活用の教科書~オープン・イノベーションのための実践ツール』(総合法令出版、2020年2月10日発刊)をご覧いただけましたらと思います。

パターン 補足説明
1 自社の本体勘定で、投資を行っていく。 経営層の時間・労力の無駄が発生し、コストが高くつく。
アナウンスメント効果などがない。
2 自社でベンチャーキャピタル会社を設立する。 費用がかかりすぎる。人材採用も困難。
3 自社の専用のファンド(二人組合)を設立して、自社の新規事業開拓のためだけのベンチャーファンドを設立する。なお、運用をすべて任せるのではなく、共同で運営を行う。 専用ファンドの形。最も推奨される形態。
外部VCを活用しつつも、自社も運営にかかわることで、新規事業につなげやすくなる。
4 外部のベンチャーキャピタルの複数の投資家が投資するベンチャーファンドに、他の投資家とともに、LP(Limited Partner、有限責任組合員)として出資し、運用を任せる。 自社の新規事業等とは関係のない分野に投資される可能性がある。また、良い案件が来ても、自社がコラボできない可能性がある。機動性が損なわれる。
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1本体から直接投資する

2子会社のVCを設立する

3外部VCと専用ファンドを設立する

4VCファンドに
他の投資家と共同で投資する

外部VCを活用する場合と
自前で行う場合の比較

外部VCを活用する場合(3のパターン)と自前で本体勘定から投資する場合1のパターン)を比較すると、次のようになります。

外部VCを活用する場合 自社の本体勘定で行う場合
VC投資のノウハウ 外部VCから提供してもらえる。 自分たちで、試行錯誤しながら、積み上げなければならない。
人材採用の必要性 不要 必要となるケースが多い。
ファンドの管理業務 外部VCが行う。(一部、LPが行う作業も…) すべて自分たちで行わなければならない。
外部へのアピール 外部VCと二人組合を設立することで、対外的にアピールできる。 なかなか明確な対外的なアピールにならない。
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他の会社と一緒にLP出資でファンドを作ることのメリット・デメリット

他の複数の投資家と一緒にLPとしてファンドに出資することを検討されている方もいらっしゃると思いますが、次のようなメリット・デメリットがあります。当社としては、やはり、自社の専用のファンド(二人組合)を設立することをお勧めいたします。

複数の投資家でのファンド
(他社と共同ファンドにLP出資)
自社専用ファンド(二人組合)を設立
ターゲット以外に投資されてしまう可能性 自社と関係のない分野・企業に投資されてしまう可能性あり 自社と関係のない分野・企業に投資されてしまう可能性なし
他の投資家と投資先との協業で取り合いになる可能性 他の投資家と良い案件との協業機会の取り合いになる可能性あり 他の投資家と良い案件との協業機会の取り合いになる可能性なし
少額だけの出資にできるか 1口だけなどの少額出資が可能 ある程度の金額を出す必要がある
ファンド総額を大きくすることの可否 複数の投資家で、大きなファンドを作れ、分散投資がより一層可能 自社が出せる金額のファンド総額となる
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その他、ご不明な点などは、お気軽に、下記から、お問い合わせください。

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