コーポレート・ベンチャーキャピタル・ジャパン株式会社

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ABOUT CVCCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)
についての基礎知識

QUESTION 01

CVCと普通のVCの違いについて教えてください。

ANSWER

ベンチャーキャピタルは、有望なベンチャー企業を発掘し、投資審査し、そして、未公開株式に投資をして、株式上場(IPO)や大企業等へのM&A(売却)によって、キャピタル・ゲイン(株価値上がり益)得て、フィナンシャルなリターン(金融的なリターン)を得る投資・コンサルティングです。CVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)は、VCの一種ですが、フィナンシャルなリターンだけでなく、むしろ、ファンドの設立母体となった企業の新規事業立ち上げのために寄与する技術やアイディアなどの事業シーズを獲得するための情報探索のツール、新規事業立ち上げを推進する方策としてのVCファンドのことです。ストラテジックなリターン(戦略的なリターン)を得るCVC投資の始まりは、米国ゼロックス等が1960年代であり、日本の超大手企業にもすでに普及しています。「イノベーションのジレンマ」で社内から新しいイノベーションが生み出されないといったケースや、準大手企業や中堅企業で中央研究所などからの自社内R&Dが出てこない場合など、外部に新しい事業シーズを求めなければならない状況にあるオープン・イノベーションの最適なツールとなっています。

QUESTION 02

投資候補先をどのように探索するのですか。

ANSWER

CVCの成否は、投資候補先の発掘にかかっています。良い案件を発掘できなければ、コラボレーションによる新規事業立ち上げができません。ベンチャー企業のビジネスプラン発表会やCVC JAPAN社長の冨田賢の個人的な人脈、CVC JAPANの海外の提携先の企業や大学からの紹介などで、開拓していきます。冨田は、アカデミックなルートや海外とのコネクションに強みを持っています。

QUESTION 03

CVCファンドへの出資は、一社単独で行うのですか。

ANSWER

通常のVCファンドは、複数の企業等からの出資によって設立されることが多いですが、CVCファンドの場合、固有の新規事業立ち上げの目的のために設立するものですので、出資元企業は1社のみとなることが通常です。これを、ベンチャーキャピタルとその企業の2社で設立しますので、二人(ににん)組合と呼びます。なお、CVC JAPANは、二人組合業務執行組合員(投資事業有限責任組合法に基づくファンドの場合は、無限責任組合員)のポジションを得るために、最低1口の出資をします。これは、通常のVCファンドと同じです。

QUESTION 04

ファンドの期限はありますか。

ANSWER

ファンド(投資事業組合)である以上、期限は、必ず設けます(会社型投資信託を除く)。5年や7年、そして、10年が多い状況です。ファンドの期限に加え、1年毎ごとの延長で、2年間くらいの延長可能期間を設けることもあります。

QUESTION 05

CVCファンドの会計や税務はどうなりますか?

ANSWER

上述のように、民法上の任意組合の形態を取った場合、時価評価は不要となります。簿価のまま、取得した未公開株式を計上し続けることもできますし、先に、たとえば、全額償却してしまうこともできます。他方で、投資事業有限責任組合の形態を取った場合には、四半期ごとの時価評価が必要になり、評価増については直近ファイナンス価格、評価減については主観的な基準も含め25%刻みで行うこととなり、決算においては、公認会計士の監査を受けることとなります。なお、どちらの形態でも、6月に中間決算、12月に本決算をすることが多く、2回の決算が義務づけられています。税務面では、どちらの形態でも、パススルーで、出資者がそれぞれ、税務申告をすることとなります。

QUESTION 06

投資ターゲットは、どのように決めるのでしょうか。

ANSWER

これは、非常に難しい問題であり、CVCファンドを設立・運営するにあたって、設立をしようとする出資元企業(お客様)とCVC JAPANで、よく協議して、決めていくこととなります。投資活動を開始した後も、調整することがあります。まずは、自社の経営状況の現状分析をして、経営戦略を立案し、その上で、新規事業として、どのような方向に出るべきかを決めます。そして、既存の経営資源の利用、強み・弱みの分析による強みの活用、将来の企業ビジョンなどに合わせて、投資対象・ターゲットを決定します。地域についても、日本国内と海外の比率についても、英語対応力なども加味して、検討し、決定します。

QUESTION 07

投資の意思決定プロセスについて教えてください。

ANSWER

ベンチャーキャピタルの投資決定方法には、誰か一人(ファンド運営をするGP側のベンチャーキャピタリストで、キーマン条項に規定される人など)が決める専制君主制、投資委員会メンバーの合議で決めるパートナーシップ制(話し合い)、投資委員会の委員の多数決で決める多数決型、投資委員会の委員の全会一致で決める満場一致型などがあります。LP側やキーマンなど誰かが、拒否権(Refusal Right)を有するケースもあります。CVC JAPANとしては、出資元企業様(お客様企業)とCVC JAPANの双方から投資委員会の委員を出して、多数決で決めていくのが、二人組合のCVCファンドの意思決定としてはよいのではと考えています。ただし、投資の意思決定方法によって、投資パフォーマンスも変わってきますので、個別に、出資元企業様(お客様企業)と協議をして、そのCVCファンドにとって最適な意思決定方法を決めていきたいと考えています。

QUESTION 08

投資先ベンチャー企業との関わり方は
どのようにすれば、良いでしょうか。

ANSWER

CVCファンドは、冒頭の1.での説明のように、フィナンシャルなリターンを求めるのではなく、新規事業にプラスになりそうなベンチャー企業に投資をして、その投資先ベンチャー企業とのコラボレーション(アライアンス)によって、次の時代の収益源となる新規事業を立ち上げることが目的となります。そのようなストラテジックなリターンを目指すにあたっては、投資をするだけでなく、投資した後に、出資元企業(LP側)の方々も含めて、投資先の育成ややり取りに積極的に関与していただく必要があります。それをしないと、単に投資しただけとなります。CVC JAPANは、そのようなコラボレーション(アライアンス)による新規事業立ち上げも具体的に、これまでの約11年間での180社のコンサルティング経験を生かして、サポートします。

QUESTION 09

投資先のExit方法について、教えてください。

ANSWER

ファンドの出資元企業がファンドから全株を取得して、内部化して、事業部や子会社とすることが、一つのメインのExit方法となります。または、IPOしたり、他の大手企業等にM&Aで売却したりすることも選択肢となります。ファンドの期限が近づいてきた頃に、各種投資先企業にとって、どのExitが最適かを判断して、対処することになります。なお、投資する時点で、どのようなExitをさせるかをある程度、想定しておくことも大切です。